≪事例B≫ハラスメント対策から、職場活性化へ（社員数２５０名のお客様）

2022年4月から中小企業もハラスメント対策が義務化されます。

パワーハラスメントにあたるかどうかは業種や業務内容、従業員の特性など様々な要因で決まるため、対策にあたっては、企業・職場ごとに適切な基準を考える必要があります。

・B社様からは、業界特性を踏まえた当社の対策メソッド・ノウハウについて評価頂いており、ハラスメントアンケート調査と経営層・管理職向けハラスメント研修を受講頂いております。

アンケート調査をご依頼いただいた初年度に比べて、社員の方々からは、これはハラスメントではないか、というご意見はかなり減少し、職場環境は改善されています。

・また、外部相談窓口としても当社を活用いただいており、窓口に寄せられた相談内容を踏まえ、経営層・管理職向け研修の力点を、職場活性化やコミュニケーションスキルに変更、ハラスメントの未然防止にも貢献しております。

・あわせて、女性社員向け、一般社員向け、新入社員研修なども継続的に依頼頂き、各階層別でのフォローを実施しております。