企業で働く人の健康を守る産業医や産業保健の役割が2019年春から強化されます。

産業医は企業内で社員の健康管理について専門家として指導、助言する医師です。

法律により従業員50人以上の事業所は産業医の選任が義務付けられており、50人未満は努力義務、1千人以上の場合は専属の産業医を置くことが求められています。

今回の産業医や産業保健の機能強化は、2018年6月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれました。

新ルールのポイントとしては、

①残業月80時間超の人は企業からメールや書類で通知がくる

②残業月80時間超の人は本人が申し出れば産業医と面談

③企業には長時間労働者に講じた対策を産業医に報告させる

④企業には産業医の業務内容、相談の申し出方法などを労働者に周知する義務を課す

今回の法改正では企業が労働者に具体的にどのような対策をしたか、産業医に報告する義務ができるので、働く人にとっては具体的な対策をとってもらえる可能性が高まります。

日本人は働き過ぎです。日本の正規労働者の2017年の総実労働時間は2026時間。10年前から大きく変わっていないそうです。

長時間労働や睡眠不足からのメンタルヘルスの不調など健康リスクが高い人を見逃さないようにしたいものです。