厚生労働省は、企業にパワハラ防止措置を初めて法律で義務付ける方針を打ち出しました。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求めます。

企業への罰則は設けない方向ですが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることを検討しています。

また企業に法律で求める具体的な内容をしては、パワハラ防止措置を義務付けたうえで、働き手の相談に乗る社内の窓口を設けたり、事実関係をすみやかに調査・確認したりすることを想定します。パワハラ加害者の処分といった適切な人事措置を求める事も検討しています。

同じハラスメントでもセクハラやマタハラは企業に防止措置が課せられていますが、パワハラはまだ企業の法的な義務がありません。海外ではフランスやスウェーデン、ベルギーがパワハラ防止措置を企業に義務付けられているとの事です。

弊社ではハラスメントアンケート調査を実施したり、ハラスメント研修を行なっておりますが、パワハラをしている当事者の意識を徹底的に変えないと、パワハラはなくなりません。

職場の雰囲気を良くし、働く人達の心が健康でいられるよう、ハラスメントのない企業風土作りのお手伝いをしたいと思っています。