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コラム

2020/08/20

雇用調整助成金の特例拡充【教育訓練】についてのご案内

雇用調整助成金を申請されている企業様、教育訓練は利用されていますか?

 

9月末まで利用可能で、研修後の申請でもOKです。

弊社の研修は対面でもオンラインでもご参加いただく事が可能です。

添付書類は、

  • 教育訓練の計画内容が確認できる書類

(実施主体、対象者、科目、カリキュラム、期間など)

  • 受講料の支払いを証明する書類
  • 支給申請合意書

※弊社が記入するものです。

 

通常よりも簡単に申請が出来ます!

 

教育訓練に関する特例措置の内容は下記です。

 

助成率 中小企業:4/5(解雇等を行わない場合は10/10)

大企業:2/3(解雇等を行わない場合は3/4)

加算額 中小企業:2,400円(1日)

大企業:1,800円(1日)

 

以下のような教育訓練が支給対象となります。

・自宅などで行う学習形態の訓練

(片方向受講・双方向受講いずれも可。サテライトオフィスなどでの受講も認められます。)

・職業、職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となる訓練

(例:接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修)

・繰り返しの教育訓練が必要なものについて、過去に行った教育訓練を同一の労働者に実施 する訓練

(※同一の対象期間における再訓練は認められません。)

・その企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられている訓練

(自宅などで実施するなど、通常と異なる形態で実施する場合に限ります。)

・自社職員である指導員による訓練

(当該指導員が一般的に教育的立場にあり、一定程度の 知識、実務経験を有すること、および自宅などでインターネットなどを用いた双方向での 訓練を実施するなど、通常と異なる形態で実施することが必要です。)

 

詳細はコチラ↓

雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(教育訓練関係)

https://www.mhlw.go.jp/content/000632248.pdf

 

 

弊社では各企業様に講師を派遣する事も可能ですし、お一人から受講できる集合研修も用意して

おります。

この機会に是非研修をご検討下さいませ。

 

Beスタッフィングは、新入社員研修から管理職研修までの階層別研修、メンタルヘルス・ハラスメント研修などの企業研修と人事コンサルティング(研修効果測定・人事評価・目標管理・組織活性化調査など)や正社員紹介・パート紹介を柱とした愛知県名古屋市の総合人材サービス会社です。

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